外国人児童生徒急増で多言語化加速　文科省、能力活用へ報告書案

文部科学省は25日、外国人の児童生徒の増加に伴う公立学校での教育の在り方を検討する「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」に報告書案を提示した。文科省が報告書の取りまとめを急ぐのは、日本語が不自由な子供が急激に増加しているからだ。

文科省は同日、公立小中高校で日本語指導が必要な児童生徒が令和7年5月時点で8万4759人だったと明らかにした。前回調査の5年時点（6万9123人）より1万5636人増えた。このうち外国籍の児童生徒が86％を占めた。

日本語指導が必要な児童生徒が1人でも在籍する学校は1万2668校で、前回調査から1545校増加。全公立学校の39・4％に上る。

こうした子供の母語は中国語（24・3％）やポルトガル語（16・3％）が目立つが、「さまざまな言語が使用され、母語の多様化が進んでいる」（文科省担当者）状況だ。

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